法学部 定期試験対策の個別指導 司法試験対応

東京メディカルスクール　代表の岡田です。



当スクールでは弁護士、司法書士、行政書士、宅地建物取引主任士
などを目指す方の国家試験対策のマンツーマン個別指導予備校を運営しています。

千代田リーガルスクール
http://tokyo-lawschool.com/


近年では法学部の低学年からの進級の難関化や、
定期試験の不安、また、各種法曹を目指す
生徒様や司法試験対策の個別指導を行っております。


法学部の定期試験対策、司法試験、
行政書士、宅地建物取引士を目指すマンツーマン個別指導
千代田リーガルスクール
発行の無料メールマガジンをお届けします。
http://www.mag2.com/m/0001674659.html?l=goy106d152

では、弁護士による講義ををお願いしましょう！よろしくお願い致します。


千代田リーガルスクール、上原です。
法学部やＬＳの定期試験、ＬＳ入試、予備試験、
司法試験対策無料メールマガジンの第５回目です。


法律の勉強は判例学習が大切です。


判例をしっかり読み込んで頑張りましょう。今日は民法の問題です
（難易度は１～５段階です）

第１問（難易度２）
問題：民法９４条（通謀虚偽表示）について、条文・判例に照らして誤っているものはどれか。
次のａ～ｃから３つ選べ。

ａ．相手方と通じてした虚偽の表示は、無効である。
ｂ．ＸはＹとの間で虚偽の甲土地売買契約を締結し、
甲土地をＹに引き渡したが、Ｙは、これを善意のＺに売却した。
ＸはＺに対し、ＸＹ間の売買契約が無効であるとして、
甲土地の返還を求めることができる。
ｃ．ＸはＹとの間で虚偽の甲土地売買契約を締結し、
甲土地をＹに引き渡したが、Ｙは、これを悪意のＺに売却した。
その後、Ｚは甲土地を善意のＰに売却した。
ＸはＰに対し、ＸＹ間の売買契約が無効であるとして、甲土地の返還を求めることができない。



解答：ｂ


解説：ａは正しいです（民法９４条１項）。
通謀虚偽表示を理由とする無効は、善意の第三者に対抗できないので、
ｂは誤りです（民法９４条２項）。

最後に、判例（最判昭和４５．７．２４）は、
「悪意の第三者からの転得者が善意であれば、転得者は民法９４条２項にい
う善意の第三者に当たる」としています。よって、ｃは正しいです。


第２問（難易度：２）

問題：民法９５条（錯誤）について
、条文・判例に照らして誤っているものは次のうちどれか。１つ選べ。

ａ．意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは無効となる。
ｂ．錯誤に陥ったことについて表意者に重大な過失があった場合、当該表意者は無効を主張することができない。
ｃ．ＸはＹから甲土地を購入し１０００万円を支払ったが、この売買契約は、Ｘに要素の錯誤があるため無効となる契約であり、Ｘもこのことを認識していた。しかし、ＸはＹに対し錯誤の主張をするつもりは全くない。このとき、Ｘの債権者Ｚは、Ｙに対し、Ｘに代わって錯誤の主張をなしうる。
ｄ．弁護士であるＡが、依頼者Ｂの代理人として署名すると誤信して、Ｂを主債務者とする連帯保証人として公正証書に
署名した場合、Ａは、Ｂの債権者Ｃに対して錯誤を主張できる。


解答：ｄ


解説：ａは正しいです（民法９５条本文）。ｂも正しいです（民法９５条ただし書）。
次に、判例（最判昭和４５．３．２６）は、

「表意者が意思表示の瑕疵を認めている場合、表意者自らは当該意思表示の無
効を主張する意思がなくても、第三者たる債権者は表意者に対する債権を保全するため表意者の意思表示の錯誤による無効を主張できる」としています。

よって、ｃは正しいです。

最後に、判例（最判昭和４４．９．１８）は、
問題類似の事案につき、弁護士の重過失を認め、錯誤の主張を遮断しました。
よって、ｄは誤りです。


第３問（難易度：２）

問題：民法９６条（詐欺・強迫）について、条文・判例に照らして正しいものは次のうちどれか。１つ選べ。
ａ．詐欺または強迫による意思表示は、無効である。
ｂ．相手方に対する意思表示について第三者が強迫を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、
その意思表示を取り消すことができる。
ｃ．ＸはＹに欺罔され、甲土地をＹに売却し、Ｙは甲土地を、事情を知らないＺに売却した。その後、ＸはＹに対し、詐欺を理由に甲土地売買契約を取り消す旨の意思表示をした。
ＸはＺに対し、甲土地の引渡しを請求できない。

解答：ｃ

解説：ａは誤りです。詐欺・強迫の効果は無効ではなく、
取り消しです（民法９６条１項）。

ｂは誤りです。強迫の場合、第三者規定は適用されません（民法９６条２項）。
最後に、判例（大判昭和１７．９．３０）
は「９６条３項にいう『第三者』とは取消しの遡及効により影響
を受けるべき第三者すなわち取消し前に利害関係を有する
に至った第三者に限る」としています。
本問でＺは、ＸがＹに対し売買契約を取り消す旨の意思表示をする前に、Ｙから甲
土地を購入しているため、「第三者」に当たります。
よって、ＸはＺに対し甲土地の引渡しを請求できません。
ｃは正しいです。


いかがでしたか。今回は民法に関する問題でした。
民法以外にも、憲法、行政法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、
会社法等さまざまな科目の問題を用意しております。


千代田リーガルスクールでは、
大学１年～司法試験受験生までの定期試験、ＬＳ試験、予備試験、司法試験対策を、
家庭教師、個別指導の両方のかたちで行っています。
ぜひお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

千代田リーガルスクール（東京メディカルスクール株式会社）
http://tokyo-lawschool.com/

０３－６８０２－５２６０
（１０：００～２３：００・年中無休）

［ご注意］
内容に関しては、免責事項となります。
各自成書でご確認ください。

◎無料　司法試験・法学部定期試験対策メルマガ　千代田リーガルスクール
  のバックナンバーはこちら
⇒ http://archives.mag2.com/0001674659/index.html?l=goy106d152